2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
特措法第三十一条の六第三項等で命令というのがございますけれども、これは行政手続法上の不利益処分に該当するものでございますので、要請、命令を発出するか否かの判断につきましては、当該判断が社会通念上妥当なものと言えるか、これを十分考慮することが必要と考えてございます。
特措法第三十一条の六第三項等で命令というのがございますけれども、これは行政手続法上の不利益処分に該当するものでございますので、要請、命令を発出するか否かの判断につきましては、当該判断が社会通念上妥当なものと言えるか、これを十分考慮することが必要と考えてございます。
経営判断原則とは、経営上の専門的判断をする取締役に相当程度の裁量を認め、当時の状況に照らして、経営判断の前提となった事実の認識、情報収集、調査分析等に不注意な誤りがなかったかどうか、また、その事実に基づく意思決定の過程や判断内容に著しく不合理なところがなかったかどうかという観点から審査し、そのような誤りや不合理がなければ、当該判断は取締役としての善管注意義務に違反するものではないとする考え方でございます
株主がみずからの提案、株主提案権、これを拒絶された場合に、当該判断に不服があるときは、株主総会の開催前であれば、株主は、提案した議案の要領を株主総会の招集通知に記載することなどを求める仮処分の申立てをすることが考えられますし、株主総会の開催後であれば、株主は、株式会社に対して、みずからの提案が招集通知に記載されず、株主総会に付議されなかったことを理由として損害賠償請求を行うことが考えられます。
司法警察員が当該判断をするに当たっては、当該入管法違反被疑者を取り扱う警察におきまして組織的に判断した上で行うこととなります。
コインチェック社に対する検査の結果を踏まえまして、行政上の対応をとる必要があると判断した場合には、当該判断の根拠として必要な範囲で検査結果の公表を検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、コインチェック社以外のみなし業者、登録業者に対しましても、検査等を現在あるいは今後行ってまいります。
○池田政府参考人 今回の法案の対象となります高速取引を行う者としましては、株式等の取引を行うことについての判断をプログラムに従い自動的に行い、かつ、コロケーションエリアからの発注など、当該判断に係る情報の伝達に要する時間を短縮するための方法を用いている者を定めさせていただいております。
これはまさに総合的に判断をする中において、その国会において定められました保護措置の度合いが当該判断に影響を与えるものはあり得るのではないか、そのような答弁をさせていただいたわけでございます。（発言する者あり）
その総合的な判断の中において、保護措置の度合いが当該判断に影響を与えることは当然あり得るものと考えられます。 いずれにしても、国権の最高機関たる国会から特定秘密の提出の求めがありましたときには、これを政府としても適切に尊重してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○森国務大臣 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるか否かにつきましては、当該特定秘密の内容や入手の経緯等を踏まえ総合的に判断するものでございますけれども、保護措置の度合いが当該判断に影響を与えることがあり得る場合もあるかというふうに考えられます。
国家安全保障会議で審議する重要案件であるか否かにかかわらず、防衛装備の海外移転の可否についてはあくまで個別具体的に判断する必要がありますけれども、当該判断に当たっては、まずその三原則、それから運用指針において限定されている防衛装備の海外移転を認め得る案件に該当するか否かを検討することはもとより、当該案件に該当するものについて、仕向け先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及
○政府参考人（塚原太郎君） ただいまの御質問でございますけれども、昭和五十二年の判断条件を変更するものかということでございますが、昨年四月の最高裁判決は当該判断条件を否定するというものではございませんので、したがいまして、今回、昭和五十二年の判断条件を変更するものではございません。
○政府参考人（町田勝弘君） 当該判断をいたしますのは契約者であります各地方農政事務所長等でございますが、非食用に仕向けなければならないこの事故米穀につきましては、原則として、すべて決められた買受け目的に沿って処理されたか確認するようにしているところでございます。
したがいまして、今回のような下級審の違憲判断は、それが、傍論でされているわけでございますが、その場合はもちろんのこと、判決の結論を導くのに不可欠な部分でされたものであっても、同種の事件が後に係属した裁判所の裁判官に対して、当該判断に従う法的義務を負わせるものではございません。
したがいまして、準都市計画区域の指定に当たりましては、あらかじめ関係市町村の意見を聴いた上で、あくまで広域的な観点から都道府県が最終的に判断すべき事柄であると考えておりまして、当該判断に際し関係市町村からの同意を求めることまでは必要ないものという具合に考えております。
訴訟を実際に継続するのは新経営陣であるということを踏まえると、当該判断は新経営陣にゆだねることが適当と考えると、そのように答えております。なお、この次も重要でありますが、なお、この意見は当局の監督権限に基づくものではない、あくまでも経営判断で、どうぞ経営判断をしてくださいと申し上げたわけでございます。
まず、仲裁というのは裁判外の紛争解決手段の一つでございますが、紛争解決について第三者が判断し、その判断に当事者が拘束され、かつ、当該判断に基づく強制執行も認められるのに対しまして、ＡＤＲの他の調停等にありましては、紛争解決の内容についても当事者が合意するものであって、かつ、裁判所が行う民事調停等の一部のものを除いて、一般のＡＤＲとして行われる調停は民法上の和解の効力を有するにとどまる点が違うかと思います
武力攻撃事態への対処に際しましては、政府は、事態の認定等の重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行うとともに、当該判断に基づく各種の措置の実施を迅速に行うことが必要となるのは当然でございます。 かかる政府の意思決定につきましては、法案の仕組みとしては、安全保障会議の果たす役割が重要であることから、法案におきまして同会議の機能の強化を図っているところでございます。
当該判断基準については、今後審議会の場にて十分御審議をいただくことになりますが、職業別の求人求職状況や賃金水準などの指標により判断することになると考えられます。 なお、何が就職促進対象職業になるかについては、都道府県が、計画の作成に当たって、地域の実情を踏まえつつ、判断基準に沿って都道府県ごとに設定することになっております。
そういうことで、一番心配になっておりますのは、法案の第三十三条第二項第三号、「対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該判断に基づき」許認可処分を行うもの、対象事業の実施による利益に関する審査とあわせて判断しなければ許認可処分等を行うことができないと、こうしているわけですが、上記の「対象事業の実施による利益」というのは、これは非常
この評価書の審査に際しまして、三十三条、「免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等」というのがございまして、「対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該判断に基づき、」という条文がございますが、その中で許認可処分等を行うものとされております。